税務顧問

①＜当事業年度の開始まで＞～次年度の予算作成・目標の設定～
新しい年度を迎えるにあたり、予算の作成や目標の設定は不可欠です。年度のはじまりまでに来たるべき次年度についての予算作成・目標の設定をしましょう。もちろん予算といった厳密なものでなくても、例えば前年比売上１０％アップといった、ざっくりとした目標でもいいかと存じます。

■経営者が立案した予算に基づいて、会計税務上のポイントをアドバイスさせて頂きます。
■過年度の決算書や申告書に基づき、理論的にポイントをアドバイスさせて頂きます。
②＜期首～四半期・中間決算まで＞～予算と実績との乖離を検証～
当年度がはじまりましたら、月次決算に基づき、予算と実績との乖離を検証していきましょう。
予算との乖離の原因が短期的に修正可能なものなのか、長期的に課題となるものなのかを確認し、適切に対策をたてることが必要になります。

■月次決算を基本とし、アドバイスさせて頂きます。
③＜中間決算～決算３か月前まで＞～当年度の損益予測、決算対策検討～
当年度も中間を過ぎました。当年度の損益の着地の予想と、それに伴う決算対策を話し合う時期かと思います。当初設定した予算達成のため、できることを実行しましょう。

■予算達成のために必要な販売戦略を見直しましょう。
■最終損益の着地予想に基づき、必要な納税資金等を提示させていただきます。また、決算対策をご提示致します。
④＜決算３か月前から決算まで＞～決算対策の実行と次年度の予算の作成～
決算対策を確実に実行致します。当年度にやるべきことがないかを今一度確認致します。さらに、来年度以降の消費税のシミュレーション等をさせて頂きます。また、来るべき来期に向けて予算の作成をすべき時期となります。

■決算対策を確実に実行致します。また、来期に向けて保険の見直しや各種届出の提出に漏れがないかの確認を致します。
■当期の業績を確認し、来期の予算の作成をすべき時期となります。
⑤＜決算から2～3か月以内＞～法人税等の申告期限・株主総会～
前年度の決算書を作成し、法人税・消費税・地方税の申告書を作成します。
各税目の納付期限は決算後２か月となっております。また、各税目の申告書の提出期限は２か月以内となっておりますが、申告期限の延長が認められている法人につきましては、３か月以内となる場合もございます。

■各税目の申告書を作成し、本内容につきましてご説明致します。
■会社の役員の重任登記等、会社法上の手続きに漏れがないか確認致します。